私たちは普段、道路を走ったり、橋を渡ったり、公民館を利用したり、多くの「公共インフラ」を利用しています。
 

道路、橋、学校、市役所、公民館、コミセン、図書館、・・・
 

白岡にもたくさんの公共施設やインフラがあります。今、これら公共インフラが、いっせいに老朽化を迎えています。

そもそも高度成長期に、こういった社会インフラは建築されました。そしてその多くが耐用年数とされる50年を超えて古くなり、更新、改修の時期に来ているのです。本来、老朽化したインフラは、適切に補修や修繕を行っていかなければなりません。
 

だったら、直せばいいじゃん、修理すればいいじゃん。
 

しかし、そう簡単にはいかないのです。「直す」のにも、「建て替える」のにも、「壊す」のにも、莫大なお金がかかるのです。
 

今の白岡市の財政状況では、この公共インフラ管理に必要な経費が、毎年11億円足りないという計算が出ています。たとえ長寿命化などで経費を削減しても毎年6億以上足りません。

人口減少社会で大幅な歳入の増加が見込めない中で、歳出はほぼ半分が義務的経費で構成されています。つまり収入が見込めず、支出も削減できない。社会保障関連の費用も増加しており、さらなる支出が見込まれます。道路や公共施設にまわせるお金がない、財源が足りないのです。
 

これは白岡市だけの課題ではありません。全国の自治体が共通して抱えている課題です。

ではどうするのか。まず、ベーシックな対応としては積み立てたお金、基金の運用を工夫し、いざというときの修繕に備えること。そして「維持管理の効率化」、「コストの適正化」、「民間の力の活用」、「将来的な統廃合」など総合的な取り組みが必要になります。さらに今までとは次元の異なる「全庁的」なインフラマネジメントが必要になります。
 

今までは自治体にとって「建てること、つくること」が正義でした。しかしこれからは「管理」の時代です。どのように管理するか、また係る費用を精査して財源を効果的に使う、そこが重要なポイントになっていきます。これは待ったなしの現実です。目を伏せたくても目の前にあるリアルです。自治体経営に求められるものが、昔と今とでは確実に変わってきています。