【渡辺そういちろう・質問】
公共交通の現場は運転手不足など深刻な課題も多いが、地域に目を向けると、福祉施設の送迎車やスクールバス、企業の車など、稼働していない時間帯や空き座席といった潜在的な送迎資源が存在している。国においても、こうした既存の交通資源を活用する取組に力を入れていく方針が示された。
しかし、現実には輸送資源が事業者ごとに分散している上、行政側も担当部局が分かれており、地域全体で活用するための調整は容易ではない。運行責任や配車システムの構築など実務上の課題もあり、個々の市町村や事業者だけでサービス化につなげていくことはハードルが高い。そこで、県が市町村と連携をして地域の輸送資源を掘り起こし、地域の移動需要と結び付ける取組を進められないか。公共ライドシェアなど、今ある輸送資源を地域全体で最大限活用する新たな県の地域交通モデルを構築していくべきと考えるが。
【県の答弁】
議員お話しの地域の多様な輸送資源を活用した公共ライドシェアについては、ドライバーの2種免許の保有が必須ではないことから、運転手不足対策としても有効であり、地域の移動手段を確保する枠組みとして期待できる。
全国の優良事例では、岐阜県白川町において、病院のバスを公共ライドシェアとして活用し、子供から高齢者までの移動の足を確保する取組を行っている。
本県においても地域で輸送資源を有する多様な事業者を新たに掘り起こし、マッチング支援を行うなど、モデル市町とともに新たな地域公共交通の導入に向けて取り組む。県としては、県内ではまだ事例の少ない地域の輸送資源を活用した公共ライドシェアの拡大に向けて、市町村とともに、多様な輸送資源を掘り起こし、個別伴走支援により新たな地域公共交通モデルの構築を目指す。
◆研究から実装へ。県の取組をさらに前へ!
今回の答弁では、自動運転については情報共有や事業者とのマッチングにとどまらず、具体的な事業の企画・立案から社会実装まで、一貫した市町村支援を検討するとの前向きな答弁を得ることができました。また、公共ライドシェアについても今まで県には無かった取り組みですが、新たな公共交通モデルを目指すという答弁もありました。
自動運転にしても公共ライドシェアにしても、市町村任せにするのではなく、県が広域自治体として積極的に役割を果たす必要があります。今後も、研究や実証実験で終わらせず、地域住民の暮らしを支える交通手段として具体化できるよう、引き続き取り組んでまいります。