救急医療の改善に向けて 2025/11/4
今日の決算委員会は保健医療部などの審議でした。保健医療部では県内の医療や保健などの事業を行っています。その中で自分からは救急医療と災害時医療について質疑をしました。埼玉県の救急医療には多くの課題があると考えています。決算特別委員会の場では救急電話相談のトリアージ効果について質疑しました。
救急電話相談#7119は急な病気やけがの際に、家庭での対応方法や医療機関への受診の必要性について看護師が電話で相談に乗ってくれる事業です。病院に行くべきか、救急車を呼ぶべきか、迷った時に相談できる身近なサービスです。この事業は不要な救急車利用やコンビニ受診を減らし、医療機関の負担軽減を図る事も政策目標のひとつになっています。
この救急電話相談は非常に良い事業なんですが、現状のサービスの質には課題があると考えています。電話をしたけれど、あまり役立たなかったという声を頂く事が多く、相談員からごく一般的な情報しか得られなかった、近くの病院を伝えられただけだった、という声も頂いていました。ガイダンスや待ち時間が長く、そもそも相談員に繋がりにくい時間帯もあり、不安から電話後に医療機関に向かうケースも多く見られました。(トリアージが限定的)
こうした状況を踏まえ、以前の議会で事業をチェックする体制をつくり、サービスの質の向上を図っていくべきと指摘しました。また、今のシステムは看護師が相談対応をしていますが、医師が直接相談を行う自治体もあります。質の向上とスムーズなトリアージのためにも医師のオンライン相談など事業をグレードアップできないかと提言しました。今回の決算ではそうした取り組みが進められているかどうか進捗をチェックしました。
→保健医療部からは、#7119と#8000の効果的な運用を図るためにアンケートを始めたとの答弁がありました。また医師のオンライン相談の導入については検討していなかったが、今後は具体的に検討を行っていくとのことです。執行部も質向上の必要性については認識しているので、外部のチェックも入れながら充実を図るとの事です。引き続き、取り組みを追っていきたいと思います。
同じく救急医療についてですが、先日の一般質問では救急搬送のスピード向上について質問を行いました。埼玉県内の救急搬送は増加の一途を辿っていて、救急車が搬送病院を見つけられない搬送困難事案も全国的に高くなっています。救急隊員が受け入れ先の病院を電話で探して、現場で立ち往生する事案も起こっています。
そこで、受け入れ可能な病院はあるかどうか救急車が一斉に問い合わせできる「一斉照会システム」の拡充を図るべきと質問しました。現在は大動脈解離のみに、このシステムが使われていますが、それ以外の救急でも活用できるようシステムの改善を図るべきと提言しました。
→こちらは知事から答弁があり、一斉照会システムの拡充は救急搬送の時間短縮につながると考えるが、システム改良には病院との調整が課題。救急や病院等の現場の意見を確認しながら、システム改善に向けて検討を行う。という答弁がありました。
救急医療の課題を解決していくには、医師確保や病床増加などの根本的な政策が必要です。今年度からは75歳以上の救急患者や小児の夜間救急患者を受け入れる病院に支援金を出す取り組みもはじまったところです。今後もこうした取り組みの充実や救急医療を取り巻くシステムを改善しながら、埼玉県の救急医療の改善を図っていきたいと思います。