市の財政 2020/8/5(水)
一昨日は総務委員会の調査があり、市の財政について調査を行いました。
白岡市の財政状況は厳しいものになっています。特に財政が硬直化してきていて、経常収支比率が約94%となっています。
これを家計に例えると、収入の94%が食費や光熱費・ローンの返済など「必ず出ていく経費」で消えてしまい、自由に使えるお金や貯金に回すお金が6%しかないという状況です。新しく建てた図書館の運営費等も市の財政を圧迫しています。今後は「優先順位」と「戦略性」を持った事業の構築が必要になってきます。
歳入の確保にも取り組んでいく必要があります。この日の市の説明では、財政が厳しくなっている背景には少子高齢化・人口減少があるという話でした。
白岡市の歳入の根幹は「個人市民税」と「固定資産税」です。ベッドタウンであることもあって個人市民税の割合が大きいのですが、個人市民税は高齢化や人口減少の影響を大きく受けるところです。中でも所得割が大きいので、働く世代の減少は市の歳入に直接打撃を与えます。
少子高齢化・人口減少で歳入は伸びないという諦めの意識ではなく、出生率の向上策や市への新たな人の流れをつくり、生産年齢人口を増やしていく取り組みが必要だと思います。
それに加えて「固定資産税」を伸ばすためには企業誘致が重要です。企業がもたらす法人税も高齢化の影響を受けにくい所です。この企業誘致ですが、単に企業からの進出を待つのではなく、地域の産業振興と結びつける戦略性や工夫を持った誘致活動が必要だと思います。
白岡市は東京に近い利便性や住みやすい環境、圏央道などの物流優位性があり、たくさんの可能性・伸びしろのある街です。この優位点を活かさない手はありません。次の一般質問ではこうした歳入確保の視点を取り入れた人口増加策などを取り上げたいと思います。