今日、新図書館(図書館機能を有した生涯学習施設)の運営方針について市から報告がありました。
運営は市の直営でやるということです。民間企業や公益法人などによる指定管理者制度は導入しない。建設後に、様子を見て検討するという報告でした。
建設費は約22億。運営費は年間約1億4000万(内人件費は約8600万、あくまで現時点の見積もりです。)白岡市にとって、決して小さな金額ではありません。年間これだけの支出が出ることがどれほどのことか。
「直営と指定管理者運営によるコスト比較は行われたのか?」との質問に対して、市から明確な返答はありませんでした。
費用対効果の検証が難しい・・・という市の説明がありましたが、直営での概算も出ており、且つ他市町村の事例も多数ある中でコスト比較は可能なはずです。
もちろん民間等による指定管理者を入れれば、コストカットにつながるかと言えば必ずしもそうではありません。他市町村でも、民間の効率的な運営によるコストカットを試算して、いざ実際に導入してみたら直営より高くついたという例もあります。
必ずしも指定管理がいいとは言わない。しかし、それと同様に必ずしも全て直営がいいとも言えません。コスト比較や、市民サービスの観点、また新しい事業機会の創出など、もっと多角的な視点から比較シミュレーションが行われるべきです。
近年の図書館運営には様々な議論があります。社会教育施設といえども税金の持ち出しだけでいいのか。民間ノウハウの導入や新しい事業機会の創出など、直営だけではなかなか実現が難しいサービスの提供の可能性も考えられる。例えば図書の電子化であったり、ライブラリーグッズの販売であったり、音楽配信やイベントの実施であったり。当市ではこういった図書館の自主的な財源確保について、一度でも議論は行われたのか。これから世の中に生まれる新しい図書館は常にそういった議論の上につくられなければならないのではないでしょうか。